岡山市議会 2002-06-10 06月10日－01号
こうした多角的な分析から明らかなことは，少子・高齢化時代の市民福祉を支えながら，マイナス成長下でも持続可能な財政構造をつくり上げるためには，借金をふやさないという工夫がどうしても必要だということでございます。
こうした多角的な分析から明らかなことは，少子・高齢化時代の市民福祉を支えながら，マイナス成長下でも持続可能な財政構造をつくり上げるためには，借金をふやさないという工夫がどうしても必要だということでございます。
ただ，マイナス成長下における事業選択と財源措置の関係について言えば，事業の必然性，緊急性を見きわめた上で有利な財源を探していくという筋道が必要であり，そのためには事業部局が主体的に事業を精査していく必要がある。我々としても優先順位等を考えながら，事業部局に物申していきたいとの答弁があったのであります。
少なくともかつての高度成長下のような社会構造を念頭に置いたまちづくりということは考えられないだろうと思うわけであります。国際的なグローバル化の進む中で、少なくとも船穂町に生まれて、船穂町に住んで本当に安らぎを感じ、笑顔が絶えない、そしてまた働きがいのあるそういった拠点が小さいながらでもあるような町でなけりゃならない、このように思っております。
あるいはまた、実感してるというにもかかわりませず、発想の根底に従来の高い成長下での意識が今も根づいているんじゃなかろうかという自問自答を繰り返しながら、これから行財政の運営の必要性をやらなくちゃならんなという思いを持っております。 ただ、経済の見通しについて御質問がございました。
しかし，49年以降御案内のような低成長下にございまして，水需要の実績値も減少をいたしまして，昭和60年度においては約31万トンということになったわけでございます。
その原因は我が国経済の高度成長下の自然な成り行きでありまして，国民経済の飛躍的な成長と対比すれば，農業生産水準は相体的に低落したとも言えるのであります。生産者米価は製造業でいえば卸売物価に相当しますが，製造業では技術革新のもたらしたメリットによりまして賃金指数は35年対比14倍に向上し，消費者物価は５倍ですから，生活水準は飛躍的に向上したことになるわけであります。
悪化の要因につきましては、これはおとといの島本議員さんの御質問にもお答えをし、さらにまた全員協議会の席で酒井議員さんからの御質問にもお答えしたわけでございますが、端的に申し上げますならば、まず第１番目に、オイルショック後の低経済成長下で自主財源の確保が非常に困難になってきたということ、さらにまた、国の政策として景気浮揚対策のための公共投資の財源確保のための地方債のために、その地方債に依存せざるを得なかったというようなこと
また，昭和39年小畑町の町名がなくなった当時は，高度経済成長下にあり，行政の考え方は日進月歩の社会の中で簡明で合理的な改革が目標であったと記憶し，そういう記憶の背景がありながら，私として多くの人たちの町名復活の熱望を，裁判の上では訴えの利益に欠けるとし，今になって変更することは混乱を招くであろう。しかし，純粋な要望を葬り去ることは私としては大変苦痛なことであります。
一方，自家用車は年々増加の一途をたどり，県内の自家用車の保有台数は昭和53年には42万台でありましたが，昭和58年度には46万2,000台と10％の増加となっており，経済の低成長下にもかかわらず，とどまるところを知らない状況でございます。 この結果，朝の主要幹線の渋滞はますます悪化の一途をたどっております。
市税の伸びにつきましても，ここ数年約４％台の伸びを見せ，低成長下においてもまずまずと言わなければなりません。新総合計画でも産業の振興など，瀬戸大橋の関連，新岡山空港の開港など，中四国の交通の拠点としてその重要性を認識され，新しく企業立地推進のための予算を計上されましたことは，金額の多少は別として，結構であると思います。
しかしながら，今後の都市交通政策を考えますと，経済の低成長下におきまして限りある道路空間の有効利用と省エネルギー，さらにはマイカーを利用できない老人や子供等の交通弱者対策としましても，バスや鉄道等の公共交通の優先策とサービスの向上に関係機関ともども知恵をしぼりまして，協力をし合って，利用の増大を図っていく必要があるというように考えております。
このことは，すなわち現今の低成長下にあっては，人が汗を流し，知恵をしぼり，財政依存から創意工夫型へ，つまりハードからソフトへの転換がきわめて重要な施策であることのあかしであると私は理解するのであります。このことに関し，私どもは過去機会あるごとにすべての行政の施策と運営を文化の視点から問い直して，個性的な地域社会を創造するための文化行政の推進を提唱してまいったところであります。